[教育|家計|保険|住宅]FP豊田眞弓の心とおサイフのWealth術

FP&教育資金アドバイザー豊田のぶっちゃけ日記。心もおサイフももっと豊かにハッピーに!(since2006.7.22) 


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平成23年度税制改正、個人に関する気になるポイント

平成23年度税制改正は、

デフレ脱却・景気回復を目指して法人税減税を行う反面、

減収分を個人増税で穴埋めした形。

これによって、個人は2年連続で増税になります。

新たに決まった内容は、

高所得者や資産のある方の負担が増えるもの。


平成23年度税制改正の気になるポイント(個人)

1・会社員の給与所得控除に上限(所得税平成24年度以降、住民税25年度以降)

会社員の経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除が、年収1500万円を超えても控除額が245万円までと頭打ちに。役員給与については、さらにその年中の給与等の収入金額が2,000万円を超える場合について、段階的に給与所得控除額が減額。

2・23~70歳未満の扶養世帯を対象とした成年扶養控除(38万円)も対象者に制限

障害者や高齢者その他の特定成年扶養親族を除き、扶養される人の所得は400万円(給与収入であれば568万円)まで。ニート課税といわれますが、でも、400万円稼ぐならニートではdえはないと

3・相続税増税(平成23年4月より)

相続税の基礎控除「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」が6割に減額され、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に減額されます。また、50%の最高税率が55%にアップ。
生命保険金について、「500万円×法定相続人の数」までは、相続税が非課税ですが、この非課税枠を利用できる相続人の範囲を未成年者や障害者及び同居の相続人に限定。

4・贈与税の変更(平成23年1月1日より)

20歳以上の者に対する直系尊属(親・祖父母など)からの贈与を軽減するとともに、贈与税の最高税率を50%から55%へ引き上げ。相続精算課税に係る贈与の対象を孫まで拡げ、贈与者の年齢は「60歳以上」と引下げました。
「直系尊属」から住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の措置等(平成23年は1,000万円の非課税)について、土地等の取得のための資金も対象に!

5・配偶者控除の見直しは先送り

子ども手当の財源として民主党が掲げていたものですが、今年も導入は見送られました。

6・金融証券税制の延長

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の適用期限を平成13年まで2年延長。投資をする人にはうれしい。

7・住宅の特定の改修工事をした場合の特別控除の適用期限を2年延長

・バリアフリー改修工事
税額控除額の上限額(現行:20万円)は、平成23年は20万円、平成24年は15万円。
・省エネ改修工事
助金等がある場合には、その補助金の額を控除した後の金額とします。 

テーマ:暮らし・生活 - ジャンル:ライフ

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